2019年05月15日

河野外相、日韓関係改善の前に言うこと言って!

日韓両政府が22〜23日にフランス・パリで開かれる経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に合わせ、河野太郎外相と康京和(カンギョンファ)外相が会談する方向で調整していることがわかった。実現すれば、河野氏は元徴用工らへの賠償問題で日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう要求し、日本産水産物の輸入規制についても解除を求めるとみられる。(2019/05/13 朝日新聞)

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河野太郎外務大臣

河野外相は日韓関係改善に意欲を見せているようですが、たとえ慰安婦、元徴用工、レーダー照射事件など、個別の問題を解決できたとしても、日韓関係の根本的な問題が解決されたことにはなりません。

なぜなら、韓国の大統領が変われば解決されたはずの諸問題がまたぶり返される可能性が大いにあるからです。そんなことは過去を振り返れば容易に想像できるはず。

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腐った根の上に真の花が咲くはずもなく、偽りの造花がもっともらしく外面を繕っているだけで、むしろ経済面で韓国が得をするように、日本からいくらでもむしり取ろうとするでしょう。それが当然だと思っている国なのですから。

まず、日本でなぜ嫌韓が広がっているのか、韓国政府と国民にその理由を明白にわからせる必要があります。ですから日韓関係を改善する前に、言うべきことをはっきり言ってください。

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文在寅(ムンジェイン)韓国大統領

大統領が変わるたびにそれまで二国間で交わした条約や約束を平気で破る国は信用もできないし、尊敬もできない。日本国民はそのことで怒っているのだ、と。

もっと現在の日本を視て、若い世代のため、将来の世代のために真の友好関係を築く努力をしてほしい。反日政策を推進する今の韓国を日本国民が好きになれるはずがないし、憎しみには憎しみしか返ってこない、と。

河野外相、これをはっきり、はっきり言ってください。

韓国が反日活動を続けるのも、平気で約束を破るのも、それを阻止できない現安倍政権が無策だからです。日本政府にも大いに責任があります。

たとえ上辺の問題が解決されても、韓国国民の反日マインドが劇的に改善されないかぎり、日本を仮想敵国とみなしているかぎり、日韓関係に明日はありません。

先の戦争前に欧米や日本の植民地だった国で、これほど長きにわたって謝罪と賠償を求め続ける国は他にいないし、日本が敗戦国だった弱みに付け込んでいるとしても、これほど世界史的視野で歴史を観られず、半島国の狭い視点に固執している国も珍しく、特殊な民族性と言わざるを得ません。

良い悪いは別として、そうした特殊な国と対峙していることを忘れずに、決して相手をつけ上がらせるような妥協をすることなく、毅然とした対策を講じてください。

安倍総理も6月に大阪で開かれる主要20カ国(G20)会議の際に、日韓首脳会談がなされるとしても、決して甘い顔をすることなく、ウィーン条約にも違反している疑いのある韓国に対して「これ以上の無礼は許さない」という気概を持って大統領に接してください。まあ、今回の会談はなされないほうが効果的ではありますが。

もう一度言いますが、韓国の反日活動を止められないのは日本政府が有効な策を講じないからで、そのことをどうか肝に銘じて今後の対策を練るよう、一国民としてお願いいたします。

日韓両国の真の友好のためには、一時的な関係悪化もしかたのないことで、そのことを恐れずに、韓国大統領の理不尽な反日利用にくぎを刺してください。

河野外相、本当にお願いしますよ。
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2019年04月30日

プーチン大統領とはしばらく距離を置いたほうがいい

2019年版外交青書には18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えているそうですよ。

北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。(4.23 共同通信)

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安倍首相とプーチン大統領

ちょっと心配していたことが現実になってしまったようです。
あまり親しくなりすぎると、言いたいことも遠慮して言えなくなる、ということでしょうか。

「4島を実効支配するロシアへの態度を一定程度軟化させることで、交渉を前進させる狙いがある」

って、詭弁はやめてほしい。前進なんかしていないし、この時点でむしろ後退していますよね。「北方四島は日本に帰属する」という表現を削ったことで、なんかロシアから見返りを得ていますか。なにも得ていないでしょう。

プーチンさんの立場に配慮して、安倍さんが一方的に譲歩しただけに思えるし、明らかに足元見られていますね。

あのひと、曲者ですよ。そんなことわかっているはずなのに、いい顔したって相手はどんどん交渉の条件を厳しくしてくるだけ。日米同盟のことまで問題にしているのですから、日本というか、安倍首相はくみし易し、と思われたのでしょう。

ロシア側の条件が厳しくなった時点で、安倍さんの負けです。

だから、安倍総理はプーチンさんとはしばらく距離を置いたほうがいいです。もの欲しげにこちらから交渉を持ち掛けないで、しばらく放置しておくことですね。

経済協力なんて絶対に約束しちゃダメ。韓国と同様、ロシアも放置でいい。
これ以上譲歩したら、領土問題は日本側に極めて不利な形でしか解決されないでしょう。

安倍さん、「北方4島は日本固有の領土」とはっきり言い続けてください。あれこれ言われてプーチンさんに丸め込まれないで、プーチンさんと不仲になる勇気を持ってください。

一時的に不仲になっても、毅然として日本の立場を貫けば、相手が軟化することもあるのですから、しっかり作戦を練り直してください。


それでは、以下は「オリオンの生活日記」です。

鎌倉とドイツ村行ってきましたー。

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鶴岡八幡宮

桜は小ぶりでしたけど、きれいに咲いていました。

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ドイツ村のイルミネーションは想像したより大規模で見ごたえがありました。

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光のトンネル

今度は北海道に行きたいな。富良野から網走のほうをまわってみたいです。
それでは、またいつか、ブログ閉鎖していなければお会いしましょう。



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2019年01月16日

南・北朝鮮の仮想敵国は日本では?

明けましておめでとうございます、って遅いよね。
新年も明けて半月以上も経ってから、今年初の更新とか、さぼりすぎ?
このままフェイドアウトするのではないかと思われてもしかたないですが、もうすこしがんばってみますので、今年もよろしくお願いいたします <(_ _)>。

でも、新年最初のトピックが日韓関係だなんて、ああ、イヤだ、イヤだ、と思ったけれど仕方がないですね。もう日韓に明るい未来なんてないんじゃないかと悲観するほど、いろいろ問題が続いていますからねえ。

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問題1 昨年12月20日に日本海で韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国は事実を認めるどころか、日本側が危ない行動をとったとかいちゃもんつけて、逆に謝罪を要求する始末。またしても問題のすりかえ、責任のがれ。

問題2 韓国人元徴用工の訴訟問題でも、日本政府が要請した2国間協議に応じる様子もなく、いまだにだんまり状態。

問題3 日韓合意を無視して、元慰安婦を支援する財団の解散手続きを一方的に発表。 
さらに、今年発表された韓国防衛白書では、日本に関係する「民主主義や市場経済の基本的価値を共有する」という表現が消えた一方、北朝鮮に関しては「我々の敵」という記述が削除された


つまり、北朝鮮はもはや我々の敵ではないが、日本は……?

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文在寅(ムンジェイン)韓国大統領

これらの問題はすべてこの人↑が大統領になってから起きたことです。

つまり、怒涛の反日政策は文氏の反日思想を着実に実現化したものであり、確信犯だということ。さらに言えば、韓国にとって北朝鮮は同胞であり、いずれ統一されれば「日本は南北朝鮮の仮想敵国とみなされる」と思わざるを得ません。

ですから実は、文大統領は北朝鮮の核廃棄を望んでおらず、南北統一後には日本に対する威嚇に利用する意図が見え隠れするように感じられます。ひょっとしたら、そうした同意が南北間でできているのではないか、と疑ってしまいます。

一庶民に過ぎない私がそう感じているのですから、国のトップリーダーたる安倍首相はすでにそのことを想定して対処していると信じたいです。

もう無理だと思いますね。たとえ韓国との問題をひとつ、ひとつ解決できたとしても、国民全体に植え付けられた反日思想が払しょくできなければ、また同じような問題が繰り返されていくでしょう。

なにか国内問題あるいは日韓関係で窮地に立たされると、必ず歴史問題を蒸し返して有利に立とうとする韓国大統領の性根は「不治の病」と同じで、もはや治ることはないと思います。

では、米国がこれまでのように日韓の間を仲介してくれるかというと、それも期待できません。トランプ大統領の自国第一主義は今後も変わらないでしょうし、韓国や日本から軍を引くことも、日本政府は現実問題として正面から向き合って、今後の対策を考える必要があると思います。

最近のイギリスやフランスなどとの軍事的連携を模索する安倍総理の行動が、こうした可能性を想定した動きだとしたら、賢明な判断だと思えます。

国際社会における米国の地位や影響力が低下している現状を考えれば、いつまでも日米同盟に安住しているわけにはいかないでしょう。

いまのところ安倍総理は日本の国益を守るために経済や外交面でがんばっていると思いますが、問題はポスト安倍であり、次期総理が誰になるかで日本の運命も変わってくるでしょう。

間違っても日本の国益よりも、隣国の国益を重視して行動するような政治家を首相に選んではいけませんよね。

自国が不利あるいは間違っている状況でも、ウソはったりをかまして紛争の相手国を責め叩く国が多いのですから、次期総理は国および日本国民を守るために、ひるむことなく毅然として対応・対抗してほしいし、緻密な作戦を練る能力も備えていることを期待したいです。

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2018年11月27日

ゴーンショック:日産は日本のもの!フランスちゃう

 2018年11月19日、東京地検特捜部は、日産のカルロス・ゴーン代表取締役会長とグレゴリー・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出していたという。

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カルロス・ゴーン前日産自動車会長(64)

本当にびっくりしました。かつて倒産寸前の日産を救ってくれた救世主で、庶民的な人柄が慕われていた印象があったので、まさかこんな金銭スキャンダルで逮捕されるとは、夢にも思っていませんでした。

 日産は同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったとして、同月22日に行われた取締役会ではゴーンの会長職・代表取締役およびケリーの代表取締役の解任が提案され、可決された。

まさに「堕ちた偶像」ですね。失望感がハンパないのですが、やはり長くトップに君臨していると、権力は腐敗するのでしょうか。どこかでさっと辞める潮時というものがあったと思いますが、どうやらフランス政府との関係も深くかかわっていたようです。

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マクロン仏大統領とゴーン前日産会長

 今回の逮捕に関しフランスでは、ルモンド紙や経済紙のレゼコーなど、複数のメディアが日産の経営陣による「クーデター」説が存在する事を報道。特にレゼコー紙は「西川社長が恩人のゴーン氏を引きずり下ろした」と報じ、西川社長を「ブルータスだ」と厳しく断じている。

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うーん、やっぱりフランスでは今回のゴーン氏の逮捕を面白く思ってないのでしょうね。ルノーは日産に43.4%を出資しているのに対して、日産のルノーへの出資は15%で、事実上、ルノーが日産を支配している状態ですものね。その日産・三菱・ルノー3社の会長を兼任していたのがゴーン氏で、ルノーの会長職はまた解かれていませんからね。

フランスは失業率が高いようですし、ルノー株の15%を持つ仏政府は、日産とルノーの関係強化を望んでいて、両社を「後戻りできない提携」にしたかったのだとか。国内の雇用拡大のためにも、日産への支配力は維持したいのでしょう。

でも現在、売上高は日産がルノーを上まわっているし、日産としてはルノーの影響力を弱めたいというのが本音でしょうね。

ゴーン氏は、両社の20年近い提携関係を「不可逆」にするため、統合を計画していたとも報じられており、その裏で糸を引いていたのがマクロン仏大統領だったというのです。

この合併計画が数カ月以内に実現する可能性に危機意識を持った日産の日本人幹部がゴーン氏による不正行為の証拠書類を特捜部に持ち込んで、今回の逮捕劇につながったのだとか。

つまり、日産が危うくフランス企業になるところだった?

いやー、冗談じゃない! 日産は日本のものですよ。あちらに乗っ取られてたまるものですか!

今のところ日本政府は様子見のようですが、いざとなったらちゃんと援護射撃してくれるのでしょうね。向こうは最初から仏政府がついているのですから、油断しないように、しっかり今後の動きを見張ってくださいね。

かつてはトヨタ自動車と比肩するほどの実力や潜在能力があったのに、日産ってほんとにマーケティングやイメージ戦略が弱かったですよね。私は車についてはトヨタより日産好きだったんですけどね。

スカイラインGT−Rとか、最高に格好いいじゃないですか。

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今は日産GT−Rで、スカイラインという名称は無くなったんですね。セダンではなく、日産を代表するスーパースポーツカーとして売り込む世界戦略があったのかな。現在は、車の趣味が手ごろな「キャンピングカー」みたいなものに変わってきたので、あまり現状がわかりませんが。

できれば日産は、トヨタと並ぶ日本の二大自動車会社としての地位を築いてほしかったし、それがかなわなかったとしても、いまさらフランス企業になるのだけは絶対にイヤですね。

その可能性に抵抗して今回、日本人の取締役らががんばったのですから、日本政府も介入するべき時は、ためらわず介入する準備だけはしておいてください。仏政府やルノーと喧嘩する必要はないけれど、対等な協力関係にまではもっていってほしいものです。

まあ、日産が自力でそこまでできれば、それが理想ですけれど、ルノー側に人事権を握られているようですから、今後の成り行きを油断なく注視してゆこうと思います。

あとは、日産にゴーン氏に匹敵するほど有能な、世界に通用する人物がいるのかどうか――たとえカリスマ性はなくとも、しっかりと大きな組織を統率・管理して、以前の危機を繰りかえさずに、良好な経営を維持してゆける、そんな日本人幹部がいるのか、それがちょっと心配です。


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2018年10月29日

中国は本当に信用できるのか?

先日、中国を訪問した安倍首相は李克強首相、習近平国家主席と会談し、安全保障や経済分野で日中関係を「競争から協調」へと新たな段階に発展させることで一致しました。

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安倍首相と習近平国家主席

日本の首相による中国訪問は7年ぶり。日本が中国に対して行なってきた政府開発援助(ODA)については今年度をもって終了し、第三国への経済援助などで協力していくことを確認しました。

ということですけれど、本当に中国を信用して大丈夫なのでしょうか。

ベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸国では、中国を警戒する動きがみられるそうです。日中の企業が第三国でインフラ整備に協力するって、つまり中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に、日本が積極的に参加する方針を固めたってことですよね。

中国がいったいどんな意図をもって、この経済圏構想を進めようとしているのか、「覇権主義」の疑念は払しょくされたのでしょうか。周辺諸国の警戒心を和らげるために、日本が利用されてしまうようなことはありませんかね。

スリランカでは、中国からの巨額融資で進められてきた港湾整備で債務の返済ができなくなり、港の経営権を中国に奪われてしまったそうですよ。パキスタン、マレーシアなどでも返済の不安などから事業の見直しが相次いでいます。

ミャンマーのインフラ整備では、水道管にプラスチックではなく鉄の管が使用されたために、水にサビが混ざって一年も経たずに使用不能となってしまったとか。

中国にメリットのある施設の建設ばかりが先行される一方で、地元にはなかなか恩恵がもたらされない、という不満が地域住民にも広まっているとのこと。

南シナ海では中国の軍事拠点化が依然として進行中ですし、尖閣諸島周辺では中国船による領海侵入が常態化している状況ですから、「共存共栄の道」を探るのは容易ではありません。

現在は貿易摩擦で米国との関係が悪化しており、日中関係を良好に保つことが重要とみていると思われますが、状況が中国に有利に変化すれば、またぞろ反日政策にもどってしまうことは十分に考えられます。

要するに、中国を甘く見てはいけない、ということ。何といっても一党独裁国家で、民主主義の基盤に立脚した国ではないのですからね。いくら安倍さんが解放性だの、透明性だの、財政の健全性、採算性だのを強調しても、中国の国家戦略が覇権主義に基づいているのであれば、抜け道も、姑息な手段も使われる可能性はあるわけです。

それに米国への配慮もしなければならないでしょう。同盟国を疑心暗鬼にさせないように。なにしろ、あのトランプ大統領ですからね。中国に負けず劣らず、怒らせればやっかいですよ。

隣国との関係改善は望ましいことですが、米国の理解を得る必要はあるわけで、安倍首相もそこらへんのところは十分にお考えになっていると思いますが、政権末期には事を急ぎがちでもあるので、一国民としていささか心配もしています。

まあ、四方八方良好な関係を保っていくことが理想ではありますので、日本のため、日本国民のために知恵をしぼって残りの任期をつつがなく全うされることを祈っております。

では、最後に「オリオンの生活日記」

最近、久しぶりに東京に出かけました。まあ、東京駅もずいぶんと開発が進み、益々にぎやかになっていましたね。地下街などは以前にも増して人混みがすごくなっていて、田舎から出てみるとめまいがするほどです。

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東京駅

こんな都会に長らく住んでいたのかと思うと信じられないくらい。もう住めませんね、地方のゆっくりした生活に慣れてしまうと。たまに出て、有名デパート店などで買い物をするのが、ほどよい距離感が保たれて良いように感じました。

posted by orion at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際